根岸としひこの議会活動報告（令和4年度予算に関する質疑応答）

東大和市の２・３月議会のご報告です。
２・３月議会はコロナ感染症対策として、各政党代表者のみの質問となりました。
今回は議会質問の代わりに、市に提出した令和４年度予算についての質問状を市からの回答を含め公開する事で、ご報告に代えさせて頂きます。
ページの最後のPDF版もご用意しております（内容は同じです）。

一般会計

総　括　質　疑

問1　今年度の予算で、市税の歳入は12,196,050千円で対前年0.8％の増を見込んでいます。当初見積額は11,966,087千円となっており、そこから見積調整額で100,805千円、見積査定等額で129,158千円を増額しておりますが、どのような根拠の下に、それぞれの金額を増額したのでしょうか。　（課税課、納税課）

答1　当初予算策定時から各段階において、各税目の調定の推移や景気の動向の変化等により、好調に推移していると判断し、増額の変更を行ったものであります。

問2　令和4年度において、99の事務事業が廃止・縮小されると理解しておりますが、そのことによって、どのような効果が期待されるのでしょうか。また、廃止。縮小されることによって創出される時間はどの程度のもので、その時間はその後どのように使われることになるのでしょうか。　（企画政策課（企画課））

答2　９９の事務事業の廃止・縮小の効果についてでありますが、９９事業のうち、令和５年度以降に廃止・縮小を予定している９事業を対象から外させていただき、残りの９０事業について、現時点の情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼなかった令和２年度当初予算額と令和４年度当初予算予定額を比較しますと、一般財源額の削減額は、合計で△２８，０６９千円となっております。
令和４年度予算編成においては、各課からの予算見積もり段階での歳入歳出の　差引額は、約24億7,800万円の財源不足で、そこから調整を進めて当初予算を編成したところでありますが、そのような厳しい予算調整の中にあっても、デジタル化対策や、児童発達支援センターと認可保育園、公共施設等の老朽化対策などの　新たな取り組みを進めるにあたり、９９の事務事業の廃止・縮小により生み出された財源の活用が図ったところであります。
次に事務事業を廃止・縮小することにより創出される時間数につきましては、　　　具体的な時間数の見込は立てておりませんが、創出される時間や人的資源につきましては、新たな行政課題等への対応に振り向けることができるものと考えております。

問3　庁内事務のデジタル化に取り組まれていくとのことですが、具体的な取り組み内容はどのようなものなのでしょうか。ペーパーレス化について、文書保存年限規定の改正も含め、既存の保管文書に対する取り扱いはどのようになるのでしょうか。（文書課、デジタル政策課（情報管理課））　

答3　（デジタル政策課（情報管理課））

庁内事務のデジタル化の取組については、次の６項目を取り組んでまいります。
①庁舎内の無線ＬＡＮの整備委託　…本庁舎の会議室及び会議棟の会議室に無線ＬＡＮ環境を整備し、ペーパーレス会議やＷｅｂ会議の利用を促進するものであります。予算額　…27,850千円
➁デジタル化推進支援業務委託　…ＩＣＴに係る専門知識を有する外部人材 活用して、システムの最適化の検討や、ＤＸ推進体制を整備するものであります。予算額　…44,000千円
③オンライン申請システム　…届出・申請等の手続をオンラインで行うもので、イベントや検診の申込、アンケート調査などをインターネットで申請できるシステムであります。予算額　…1,136千円
④ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡ等導入業務委託　…手書きの申請書をＡＩ－ＯＣＲに読み込ませることで情報をデジタルデータ化し、さらにその申請書の情報をＲＰＡが処理し、入力作業を自動で代行処理するものであります。予算額　…6,215千円
⑤ＡＩチャットボットシステム　…市民からの制度や手続きに関する質問に対して自動で質問に回答（文字）するものであります。予算額　…4,422千円
⑥ＡＩ議事録の作成　…ＡＩが会議音声を認識し、会議録を自動作成するものであります。予算額　…372千円

（文書課からの回答）
ペーパーレス化につきましては、文書管理システムの導入等庁内のデジタル化に合わせ、電子データによる決裁手法の導入を検討してまいります。また、既存の保存文書のデータ化による紙文書の削減につきましては、大きな課題であると認識しておりますが、データ化には多大な予算措置が必要となりますことから、現下の財政状況におきましては、厳しいものと考えております。なお、文書保存年限規定等につきましては、特に改正の予定はありませんが、情勢の変化に合わせ対応してまいりたいと考えております。

問4　未利用財産等について、積極的な活用を検討し、歳入の確保に努めるとのことですが、未利用財産とはどのようなものをいい、具体的にどのような活用を考えているのでしょうか。　（公共施設等マネジメント課、総務管財課）

答4　　市では、普通財産のうち、遊休化している財産を「未利用財産」と捉えています。公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画に即して、建築系の公共施設の更新等を進めてまいりますが、その過程で、用途を廃止した建物は順次解体撤去し、その跡地については、有効活用の検討対象となることが考えられます。
現在、「旧第一学校給食センター跡地」については、民有地を借用し提供しているゲートボール場などの機能を移転する調査、研究を進めております。これにより、当該用地の賃借料の歳出削減を図る予定であります。また、「第二学校給食センター跡地」に整備を進めております「児童発達支援センター」の供用開始により、「やまとあけぼの学園」を廃止する予定としておりますことから、今後、時機を捉えて、跡地につきまして利活用の検討を行います。
未利用財産の活用といたしましては、公民連携手法による有効活用や、売却、貸付等が想定できるところでありますが、公平、公正で有効な活用を図る観点から、検討する必要があると考えます。

問5　4つの重要施策の中の「都市の価値を高める施策の推進」に関して、具体的な取り組み内容について教えて下さい。また、今後改定を予定している都市マスタープランとの関連について、どのような手法で、いつまでに、どの程度のレベルまで、東大和市の価値を高めようとしているのか、それをどのように可視化させていくのかも合わせてお示しください。（企画課、都市づくり課（都市計画課））

答５　　「都市の価値を高める施策の推進」に関する具体的な取組につきましては、将来の都市づくりに向けて、都市マスタープランの改定作業に着手するとともに、自然環境の保全として狭山緑地や野火止用水の適切な維持管理を行うほか、災害に強いまちづくりとして、その担い手である消防団員の処遇改善を図ります。また、産業振興と観光事業の推進に向けた次期産業振興計画の策定に着手するとともに、感染症対策を講じた観光事業の推進や市の魅力と特長についての効果的・効率的な情報発信を行うブランドプロモーション等に取り組んでまいります。
次に、「都市の価値を高める施策の推進」と都市マスタープランとの関連につきましては、都市マスタープランは都市計画法第１８条の２の規定に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針として、おおむね２０年後の目指すべき都市像等を明らかにするものであります。都市マスタープランの改定後、これに即した用途地域等の個別の都市計画の変　更などを通じて「都市づくり」を進めていくことにより、都市の価値を高めていくものと認識しております。
都市の価値の向上に関する程度や水準について定量的にお示しすることは一般的には困難であると認識しておりますが、手法や目標とする年度については、その一例を、今後、策定する「第２期東大和市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン」において示していくことを予定しております。少子高齢化と人口減少が進展する中、その影響を最小限とし、活力あるまちとするために、都市としての価値を向上させ、多くの人が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。

問6　令和2年度決算において、経常収支比率が96.6％から92.1％へと下がっておりました。行政側からの答弁は、この改善は一時的なものであり、今後も厳しい情勢が続くものとみているとのことでしたが、現時点で執行中の令和3年度予算も踏まえ、経常収支比率をどのようにしたいという考えをもって予算を組んだのでしょうか。また、今後の経常収支比率の目標をどこにおいて、どのように達成させようとしているのでしょうか。（財政課）

答６　　令和２年度決算における経常収支比率については、分母となる経常一般財源等は、地方消費税交付金や地方交付税等の上振れや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療機関への受診控え等による扶助費の減等により、大幅な減となりました。
令和３年度予算においても、都税連動交付金や、普通交付税の増額など、数値を引き下げる要因がありますが、一方で、医療機関への受診は戻りつつありますので、扶助費など、数値を引き上げる要因として状況を注視しているところであります。
令和４年度以降につきましては、第６次行政改革大綱により、引き続き最終年度である令和８年度までに経常収支比率を90.0％以下としており、決算時には少しでもこの数値に近づきたいと考えて予算を編成したところであります。
目標を達成するには非常に厳しい状況であると考えておりますが、弾力性のある財政状況とするためには、経常的な経費を減らすか、経常的な経費に充当する一般財源を増やすしかありません。一般財源につきましては、将来推計におきましても、その根幹となる市税収入の減少が見込まれることから、将来に向けて健全で弾力的な財政運営を進めるためには、引き続き事務事業の見直しを継続していかなければならないものと考えております。

歳　　入

問7　地方交付税が23億円と対前年度予算720百万円の増となっておりますが、大幅増を見込んでいる根拠右派どのようなところにあるのでしょうか。また、どのようなことに使用される予定なのでしょうか。（Ｐ43　財政課）

答７　　普通交付税につきましては、地方財政計画等を参考に予算計上したものです。国の地方交付税の予算が前年度比で3.5％増となるなど、大幅な増額となって　います。一方で、臨時財政対策債は、国から抑制を図ることが示され大幅な減額となっていますので、そのあたりは交付税と臨時財政対策債のバランスを考えたうえでの予算編成となっております。また、普通交付税は一般財源でありますので、広く市の事業の実施に活用させていただいております。

問8　保育園遊園者保育料が129,525千円から147,966千円と18,441千円の増となっており、入園者数の増を見込んでいるものと推察いたしますが、何名の増加を見込んでいるのでしょうか。（Ｐ47　保育課）

答8　　(仮称)清水一丁目保育園(谷里保育園分園（ル・ボア）)の新設を主要因として、年間延べ５２１名の保育料増額を見込んでおります。

問9　市立保育園入園者保育料の見込みが、4,859千円から2,412千円と減額になっており、これは狭山保育園で0歳児を募集しないことによるものと推察されますが、それだけでは額が大きいような気がいたします。その他の要因として見込んでいるものはどのようなことでしょうか。（Ｐ49　保育課）

答9　　令和３年度当初予算におきましては、0歳児9名分を見込みましたが、令和４年度当初予算においては、段階的廃園に伴う0歳児の保育料を皆減したものであります。

問10　休日急患診療所使用料が16,830千円から12,161千円に減少していますが、その理由はどのようなところにあるのでしょうか。（Ｐ51　健康推進課（健康課））

答10　
・新型コロナウイルス感染症の影響等による受診数の減少に伴う、使用料の減額です。
・平成２８年度から平成３１年度までの１日当たり受診者数の平均は、24人ほどでしたが、令和２年度では５人、令和３年度の２月までの平均は６人と大幅にが減少しています。
・現状を踏まえ、令和４年度については、受診者数の減少を見込み、積算しました。
※　19人（H28～R2の平均）×889点（H28～R2の平均）×72日（R4年度診療日数）×10円　＝　12,161千円
※　令和3年度受診者（R4.2月まで）
　　１日あたり平均　受診者5.5人、診療点数982.7点
※　インフルエンザ患者数：令和２年度　０人、令和３年度　０人

問11　個人番号カード交付事業費補助金、交付事務費補助金について、前年に比較して1100万円ほど上がっておりますが、上昇した要因と、補助金の使われ方はどのようなことなのでしょうか。（Ｐ57　市民課）

答11　　個人番号カード交付事業費補助金は6,630千円の増であります。しかし実際は、令和3年度9月補正予算で約9,700千円の増額を行っております。これを令和4年度当初予算額と比べると約3,000千円の減となります。要因としては、令和4年度当初予算額は、国からの通知により計上したものですが、同機構の令和4年度の事業費が減となったことによるものと認識しております。当該補助金は、全額、地方公共団体情報システム機構への交付金に充当されるものです。使途としては、マイナンバーカードの発行や、コールセンター事業、システム経費などとなります。個人番号カード交付事務費補助金は4,258千円の増であります。要因としては、会計年度任用職員人件費の増や普及促進用のチラシに係る印刷製本費等需用費の増などであります。使途としては、個人番号カード交付関係事務の実施に必要な事務経費であります。

問12　市町村総合交付金は、1,288百万円→1,300百万円→1,131百万円→1,325百万円と推移しておりますが、この金額はどのようにして決められるものなのでしょうか。主な積み上げ項目を教えて下さい。（Ｐ65　財政課）

答12　市町村総合交付金につきましては、毎年各算定項目の算定をしながら予算額を見積もっています。予算参考資料22ページには、その内訳がありまして、算定項目は、財政状況割、経営努力割、振興支援割、政策連携枠であります。予算額が大きく変わる部分としましては、振興支援割で、主に普通建設事業費に充当する項目になりますが、予算計上する普通建設事業費の増減に伴い、予算額も増減いたします。

歳　　出

【総務費】

問13　庁舎管理費の中の光熱水費に関して、過去2,700万円程度で推移していたもの　　が3,400万円に上がっている要因はどのようなところにあるのでしょうか。また、警備委託料についても、800万円弱から1,280万円に上がっております。こちらの要因についても説明をお願いいたします。（Ｐ117　総務管財課）

答13　　庁舎管理費の光熱水費及び警備委託費の増額についてでありますが、両費用ともに空調設備更新工事の実施に連動しまして増額するものでございます。はじめに、光熱水費の増額につきましては、空調更新工事の工程上、既存の集中管理（操作）型の空調設備と新たな個別管理（操作）型の空調設備を同時に稼働させて、夏季・冬季の空調管理を行う必要がありますことから、前年度比で７００万円を増額しております。次に、警備委託費の増額につきましては、空調更新工事を夜間工事とすることに伴いまして、この警備委託費にあたります約４６１万１千円を含んで計上したことによります。増額の要因につきましては、以上のとおりでございます。

問14　非常に細かいところですが、検査事務費の番号が今回から4番となっています。過去3か年の予算書は3番の後5番として検査事務費の項目がありましたが、何か意味はあるのでしょうか。（Ｐ121　契約検査課 → 財政課）

答14　　事業番号につきましては、これまで組織改正や予算の事業費の組替えなどにより付番を変更させていただいております。これまでの2款、1項、6目財産管理費は、事業番号１が、庁舎管理費、事業番号2が、契約事務費、事業番号3が、財産管理事務費であり、事業番号4は、他の事業費が入れられるように空き番号としていましたが、ここで大きな組織改正があり、新たに入れるような事業も見込めないことから、令和３年度までの事業番号を5から4に変更したものであります。

問15　前年度32百万円ほどあった福祉総合システムデータ移行委託料が皆減となっておりますが、その理由はどの様なところにあるのでしょうか。また、庁舎無線ＬＡＮ整備委託料28百万円、デジタル化推進支援業務委託料44百万円、グループウェアシステム構築委託料11百万円が新規で計上されていますが、どのような内容のものでしょうか。（P〇〇　デジタル政策課（情報管理課）、福祉部）

答15　（デジタル政策課（情報管理課））

・32百万円ほどあった福祉総合システムデータ移行委託料が皆減となった理由について　…令和３年度当初予算作成時においては、福祉総合システムの契約業者が撤退する意向でありましたが、年度末近くに急きょ契約履行を続けることになりましたことから、結果的にシステムデータ移行委託料が不要となったものであります。
・庁舎無線ＬＡＮ整備委託料28百万円　…本庁舎の会議室及び会議棟の会議室に無線ＬＡＮ環境を整備し、ペーパーレス会議やＷｅｂ会議の利用を促進するものであります。（問３から再掲）
・デジタル化推進支援業務委託料44百万円　…ＩＣＴに係る専門知識を有する外部人材を活用して、システムの最適化の検討や、ＤＸ推進体制を整備するものであります。（問３から再掲）
・　グループウェアシステム構築委託料11百万円 …現在使用しているグループウェアシステムは、「Internet Explorer」のみで動作保証がされていますが、マイクロソフト社から、「Internet Explorer」のサポートを令和４年６月15日に終了することが発表されました。併せて当該グループウェアシステムを提供している業者からも、後継システムを開発する予定がないとの意向を受けたため、別の業者のグループウェアシステムを令和４年度中に導入する必要があることから、予算計上しているものであります。

問16　男女共同参画苦情処理委員の報酬が少額ではあるものの毎年計上されておりますが、寄せられる苦情にはどのようなものがあり、どのように対応しているのでしょうか。（Ｐ155　地域振興課）

答16　　男女共同参画苦情処理につきましては、市の施策が男女共同参画の推進にを及ぼす苦情について、迅速に処理するため市に窓口を設置しており、苦情の申し出があった場合については、男女共同参画苦情処理委員において調査・確認等を行い、必要に応じて是正の勧告等を行うものとしており、現在のところ実績についてはございません。

問17　個人番号カード交付関係事務費の中で、地方公共団体情報システム機構交付金が、前々年度の50,730千円から前年度21,063千円、更に2,750千円と大幅減となっております。前年は、交付金の減は、試算方法が変更となったことにより、前年度より減額されたものと東京都を通じて確認しているとの回答をもらっておりますが、今回の減についてはいかがでしょうか。（Ｐ167　市民課）

答17　地方公共団体情報システム機構交付金の令和4年度当初予算額は27,648千円となっております。令和3年度当初予算額21,063千円と比べて6,630千円増えておりますが、実際は、令和3年度9月補正予算で約9,700千円の増額を行い、同機構への交付金は30,830千円となっております。これを令和4年度当初予算額と比べると約3,000千円の減となります。この要因としては、令和4年度当初予算額は、国からの通知により計上したものですが、同機構の令和4年度の事業費が減となったことによるものと認識しております。

【民生費】

問18　自立支援医療給付費が前年に比べ25百万円ほど増加しておりますが、その要因はどのようなところにあるのでしょうか。（Ｐ203　障害福祉課）

答18　　要因でありますが、更生医療に要する費用の給付が増えていることによるものです。特に、人工透析の患者が依然増加傾向にあり、給付費が増えている状況を踏まえ、対象者の増を見込んだものであります。なお、保険給付がない生活保護受給者は医療費全額を更生医療で給付することとなりますことから、人工透析におきましては、通院で一人当たり年間約４２０万円の給付費を要するのが現状であります。

問19　重度障害者大学等就学支援事業委託料1,932千円が新設となっておりますが、どういう内容のものなのでしょうか。（Ｐ203　障害福祉課）

答19　　現行の障害者総合支援法に基づく重度訪問介護や移動支援の障害福祉サービスにおいて、通学の支援は「通年かつ長期にわたる外出」にあたるとして、サービス提供の対象外とされております。そうした中、制度的な空白を解消し、移動に障害のある学生の教育機会を保障する観点から、重度障害者が修学するために必要な支援体制が大学等において構築できるまでの間、重度障害者に対して大学等（大学(大学院及び短期大学を含む。)、高等専門学校、専修学校及び各種学校）への通学中及び敷地内における修学に必要な身体介護等を提供することができる国の補助事業を活用し、事業化したものであります。利用にあたりましては、利用者負担として障害者総合支援法のサービスのしくみと同様に、サービス総費用額の１割を利用者負担とし、総合支援法と同様の負担上限月額（生保、非課税は0円）を設けるものであります。
こうした事業の展開により、障害者の社会参加を促進し、インクルーシブ教育の推進に向けた国の動きに則して、障害者の学習機会の保障の実現が図れるものと認識しております。

問　20　保育士確保支援事業補助金が前年の68,163千円から34,462千円と減少しておりますが、その要因はどのようなところにあるのでしょうか。また、令和4年度における保育士に対する支援策として新たに導入するようなものはあるのでしょうか。（Ｐ219　保育課）

答20　　短時間勤務の保育士資格を持たない保育園等に勤務する保育士の補助を雇い上げることにより、保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うことを目的とした保育補助者雇上強化につきまして、これまでの実績に基づき、予算額を精査したものであります。また、新たな支援策の予定はありません。

問21　狭山保育園運営費に関して、段階的廃園を目指すことで、0歳児がいなくなると理解しておりますが、運営費が1,350万円ほど増えております。これは、新規に上がった保育士派遣手数料19,729千円によるところが大きいと思われますが、これはどのような経費なのでしょうか。また、役務日の中で、前年度5,566千円が計上されていた保育補助者派遣手数料が皆減となっておりますが、このこととの関連についてご説明ください。もし新たに保育士の派遣を予定しているのであれば、いつから、何名の保育士をどこから派遣する予定なのかも合わせてお願いいたします。（Ｐ223　保育課）

答21　　保育士派遣手数料につきましては、３名分の正規職員の定年退職に伴い、派遣保育士３名分の費用を計上したものであります。派遣事業者につきましては、予算の議決後、契約手続きを進めていく予定としております。また、保育補助者派遣手数料4,753千円につきましては、シルバー派遣の補助者分として、引き続き園舎清掃や食事補助業務等を行う経費として計上しております。

問22　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金74,880千円の支援が受けられるための条件と対象者数の見込、支援金の使途の制限の有無等について教えて下さい。（Ｐ251　生活福祉課）

答22　　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についてでありますが、緊急小口資金等の特例貸付を借り終った等の理由により特例貸付を利用できない世帯が対象となり、収入要件、資産要件、求職活動等要件がございます。収入要件は、「市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12」と「生活保護の住宅扶助基準額」の合計額以下であること。資産要件は、現金及び預貯金の上限額が単身世帯は504,000円以下、２人世帯　は780,000円以下、3人以上世帯は1,000,000円以下であること。求職活動等要件は、公共職業安定所か地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うことであり、具体的には、
①月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
②月2回以上、公共職業安定所か地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
③原則、週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

となっております。
対象者数の見込みでありますが、単身世帯が171件、2人世帯が60件、3人以上世帯が99件と見込んでおります。自立支援金の使途の制限については、特にありません。

【衛生費】

問23　母子保健事業の中の産後ケア事業委託料12,968千円が新規計上されておりますが、その業務の内容と設置された背景・理由について教えて下さい。（Ｐ261　健康推進課（健康課））

答23　＜産後ケア事業業務内容と設置の背景・理由＞

①事業内容
・対象は、市内に住所を有する産後１年未満の産婦及び乳児であって家族等から充分な家事、育児等の支援が受けられない者のうち、産後に心身の不調又は育児不がある者。
・支援内容は、母体の健康状態のチェック、休養の確保。乳児の健康状態、体重、栄養等のチェック、沐浴及び沐浴指導、育児相談、授乳指導、心身のケア、育児サポート、母の食事提供等。　
・実施方法は「短期入所型」と「通所型」の２種類で、市内の産婦人科及び助産院に委託により実施する予定。
・利用回数は、短期入所が２泊以内（多胎は４泊）通所が４日以内（多胎は６日）を限度とし、１組の母子が短期入所と通所の両方を利用することが可能。
※それぞれ自己負担（短期入所：6,000円　通所：2,000円）を設定。

②背景
・事業実施の背景としましては、核家族化や少子化による産婦の孤立化(ワンオペ育児)や、出産年齢の高齢化の影響等。

③理由
・出産後において家族等から支援を受けることが困難で、育児支援を必要とす　る母子を対象に、心身のケア、育児の支援、その母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行うことにより、産後安心して子育てができる体制を確保し、以って母子の心身の保持増進を図る必要があるためであります。

問24　動物の保護・譲渡等助成金2,126千円が新規計上されておりますが、どのような趣旨・目的で設置された助成金直でしょうか。（Ｐ267　環境対策課（環境課））

答24　　多頭飼育崩壊を未然に防ぐため、飼い主が健康上の理由等で、ペットの飼育継続が困難となった場合に、相談ができ、一定の支援を受けられる体制を整備するものです。助成金につきましては、ペットを預かったボランティアに、譲渡が決まるまでに要した費用の助成や、飼い主のいない猫が生んでしまった子猫を保護し、譲渡するまでに要した費用の助成などを行うことを考えております。（東京都の補助制度（１００％）を受けて、期間（３年間）を区切り、実施する予定。

問25　トウキョウサンショウウオの飼育事業ですが、蔵敷1丁目の土砂崩れの後、近隣の人の土地を借りて放流していると伺っております。昨年トウキョウサンショウウオが生育可能な環境を維持するために、どのような工夫が施されるのかという問いに関し、復旧工事が終了した後に、湧水が溜まる場所を設け、トウキョウサンショウウオが産卵できる場所にしたいと考えているとの答弁をもらっておりますが、現状と今後の展望についてどのような考えをお持ちでしょうか。（Ｐ275　環境対策課（環境課））

答25　　現在、近隣民家の協力をいただき、生育環境の維持をしております。答弁当時は、湧水が一定程度あったことから、元の場所での実施を検討していましたが、この時期にきて、湧水量が足りていない状況であります。近隣民家の方の協力に頼り続ける訳にはいかないことから、今後、工夫を凝らしながら、試行してまいりたいと考えております。

問26　ごみ減量推進事業費の委託料に関し、前年度にはなかった缶びん等選別作業委託料が18,443千円計上されておりますが、どのような事業なのでしょうか。（Ｐ281　環境対策課（ごみ対策課））

答26　　令和３年度は資源物等選別作業委託料に含まれておりましたが、令和４年度から別建で予算を計上いたしました。本委託料につきましては、家庭から排出される缶及びビンを、資源化事業者へ引き渡すため、異物除去などを行う作業となっております。（缶については、売り払い。びんについては、容器包装リサイクル法ルート。）

問27　東京たま広域資源循環組合負担金の額が4年連続で下がっておりますが、二ツ塚最終処分場へ搬入する焼却灰の量はどのように推移しているのでしょうか。また、これらの主な要因、この状況を継続させていくための今後の施策についてお示しください。（Ｐ283　環境対策課（ごみ対策課））

答27　　東京たま広域資源循環組合への焼却灰搬入量については、下記のとおりとなっております。また、東京たま広域資源循環組合負担金の減額要因につきましては、平成１８年度から稼働しているエコセメント化施設の起債償還が、令和２年度で完済したことから負担金の総額が減額となったことが主な要因です。

負担金減額の継続につきましては、一般廃棄物処理基本計画にあります各種施策を推進することだと考えております。

【農林業費】

問28　都市農業活性化事業補助金ですが、令和3年度は13,190千円から47,154千円と大幅増となった後、令和4年度は皆減となっております。それはどのような理由によるのでしょうか。前年度の質疑に対して、今後の展望については、本事業により、農作物の収量増加・収入増加を図り、農業経営の強化に結び付けて行きたいとの答弁をいただいておりますが、この事業の今後はどのようになっていくのでしょうか。また、本事業が終了したのであれば、事業に対する成果はどのようなことであり、どのように評価しているのでしょうか。（Ｐ291　産業振興課）

答28　　都市農業活性化事業でありますが、認定農業者に対して農業施設等の整備を支援し、都市農業が持つ多面的機能の更なる発揮を推進するものであり、地域農業活性化等に資する施設・機械類の整備を支援することにより、都市の特性を生かした東京農業の「稼ぐ力」を強化することを目的に補助金を交付する事業であります。

実施主体は、原則として個人又は単一の法人の経営体が対象であり、基本的に認定農業者からの申請に基づいて実施する事業となっております。事業の内容といたしましては、農業用の施設整備の支援であり、都推進協議会によって精査が行われ、認定を受けた事業が実施の対象となるものであります。

令和３年度には、対象となる認定農業者が２名おりましたが、令和４年度は対象者がいなかったことにより皆減となっております。令和３年度の事業の成果でありますが、1人は鉄骨ビニールハウスを建てミニトマトの水耕栽培を行うほか、ケール・ビーツ等を栽培し野菜パウダーの生産を行う事で、冬期の販売・収益の増大を図るものであり、もう１人は、東京都の新技術にも認定されている「東京フューチャーアグリシステム」を導入し、需要が増加しているトマトの出荷量を現在の2.5倍にまで伸ばし、収益の増大を図るものであります。

【商工費】

問29　商業の活性化はまちの発展に必要なことと理解しておりますが、そのためには商工会やその加盟店との協働が不可欠であると考えます。商業を発展させるために、商工会とは普段からどのような連携を行っているのでしょうか。（Ｐ299　産業振興課）

答29　　中小の企業の経営の安定と発展及び地域の経済の活性化に向けて相互に情報共有を図るなど、常に緊密な連携を行っております。

【土木費】

問30　破傷風予防接種委託料が土木費の中に含まれている理由は何でしょうか。

Ｐ303　土木公園課（土木課）11千円　1人分
Ｐ309　道路交通課（土木課）54千円　5人分
Ｐ321　土木公園課（環境課）22千円　2人分

答30　　現土木課・環境課職員は、現場作業の技能労務職員の他、事務職の職員を含めて現場作業を行うケースが多く、怪我、擦り傷等による破傷風の予防のための予防接種を受けることとしています。

問31　駅前広場維持補修工事費が1,000千円から3,000千円と3倍になっております。令和4年度に予定している工事の内容はどのようなものでしょうか（Ｐ311　土木公園課（環境課））

答31　　令和４年度に予定している工事の内容といたしましては、トイレを中心とした、駅前施設の改修を検討しております。トイレにつきましては、老朽化が著しく、外壁及びトイレブース、洗面台等において不具合箇所を数多く把握しており、危険な箇所も見受けられるのが現状であります。市としましては、日常的な苦情や問い合わせも多いことから、市民の皆さんが気持ち良く利用できるよう、補修するものであります。

問32　都市計画事務費が前年の2,466千円から18,666千円と大花増となっております。これは、用途地域等改定に関する資料作成業務委託料と都市マスタープラン改定支援業務委託料によるところが大きいと思料致しますが、用途地域の改定については、どこの地域を土曜に改定していこうとしているのでしょうか、また、改定するまでのスケジュール感はどのようになっているのでしょうか。また、本件に関して、商工会はどのように関わっているでしょうか。（Ｐ315　都市づくり課（都市計画課））

答32　　令和４年度予算に計上しております「用途地域等改定に関する資料作成業務委託料」は、東京都と都内の区市町が協調して進める用途地域等の一括変更に係る委託料であります。現行の用途地域等の境界根拠としている道路が、歩道設置事業などにより変化が生じておりますことなどから、東京都と都内の区市町が協調して都市計画上の整合を図るために必要となる用途地域等の変更を同時に実施するものであります。用途地域等の一括変更に係る区域、内容、スケジュールについてでありますが、現在、変更箇所の抽出作業などを進めているところであり、区域や内容については確定しておりません。今後、関係機関との協議等を行いながら、今回の用途地域等の一括変更の趣旨を踏まえた都市計画の案をとりまとめ、関係法令等に基づく手続きを経た上で、令和６年度に都市計画決定を行う予定としております。東大和市商工会との関わりについてでありますが、現在、東大和市都市計画審議会には、東大和市商工会から推薦いただいた委員を任命しており、東大和市都市計画審議会における審議等の際に、委員の一人としてご意見やご質疑をいただくことなどがあるものと認識しております。

問33　毎年増え続けているコミュニティバス運行事業補助金ですが、令和4年度も微増となっております。令和3年度の利用者数はその前に比べてどのように推移したのでしょうか。また、補助金額が減少に転じない要因はどのようなところにあるのでしょうか、（Ｐ317　道路交通課（都市計画課））

答33　　令和3年度の利用者数の推移につきましては、令和4年1月までの実績で対前年度比約14.9％の増になっております。補助金が減少に転じない要因は、収入について令和2年度比では回復しているものの、平成31年度比では約16.5％の減と新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前の水準まで回復していないこと、及び、令和４年度の運行経費については、原油の高騰に伴い主に燃料費の見積りが増加したことであります。

問34　コミュニティタクシー事業ですが、令和3年度の実施状況と、4年度における事業の見込、実施に向けたスケジュールはどのようになっているのか教えて下さい。（Ｐ317　道路交通課（都市計画課））

答34　　コミュニティタクシー事業に関する令和3年度の実施状況につきましては、芋窪地域において、地域検討組織との協働により試行運行の実施時期などについて検討するとともに、東大和市地域公共交通会議との協議を行うなど、試行運行の実施に向けた準備を進めてまいりました。

令和4年度における事業の見込みにつきましては、7月から12月までの約6か月間で試行運行の実施を予定しております。また、実施に向けたスケジュールにつきましては、地域検討組織と協働で利用促進策を順次実施するとともに、4月から6月までの間において、運行事業者との協定締結、関東運輸局への許可申請、停留所の整備等を行ってまいりたいと考えております。

問35　まちづくり審査委員会の活動内容と目的について教えて下さい。（Ｐ317　都市づくり課（都市計画課））

答35　　街づくり審査会につきましては、東大和市街づくり条例に基づく市長の附属機関として、都市計画などの専門的な見地から、市の審査における公平性、透明性を保つことなどを目的に設置しております。活動内容につきましては、同条例第42条に規定する所掌事項について市長の諮問に応じて審査又は調査を行い、その結果を答申すること等であります。

問36　公園等整備事務委託料77,200千円が新規計上されておりますが、整備事務とはどのような事務なのでしょうか。具体的な事業内容について教えて下さい。（Ｐ321　土木公園課（環境課））

答36　「東大和市公園施設長寿命化計画」に基づき実施する、公園施設の更新については、公益財団法人 東京都都市づくり公社へ事務を委託して行うことを予定しております。当該法人へ、老朽化した公園施設の設計業務と工事業務の双方を委託により実施することから、「整備事務」としたものです。事業内容は、高木公園の２期整備と上仲原公園の遊具更新となっております。

問37　狭山緑地用地買収事業費が2,005千円から399千円と大幅減となっておりますが、その理由は何でしょうか。また、用地買収の進捗状況はどの羽陽になっているでしょうか。（Ｐ321　土木公園課（環境課））

答37　　令和３年度は、狭山緑地用地買収事業の事業認可期間が満了することから、東京都へ事業認可期間の延伸手続きを行う必要がありました。そのため、市が保有する東大和市立狭山緑地の各種図面をデータ化し、資料を作成するために委託を行ったもので、令和４年度は、事務手続きが終了したことから、減額となっているものであります。また、用地買収につきましては、進捗率が約８０％で、前年度と同様となっております。

【消防費】

問38　消火栓設置費等負担金として49,442千円が計上されておりますが、令和3年度の設置実績と令和4年度の設置予定はどのようになっているでしょうか。また、設置費用としての単価はどのくらいなのでしょうか。（Ｐ329　防災安全課）

答38　　消火栓設置費等負担金でありますが、令和3年度は、管理作業、軽作業、消火栓取替など81件、約3,500万円の支出を見込んでおります。令和4年度は、管理作業45件、消火栓取替16件の61件を予定しております。単価につきましては、管理作業が80万円、消火栓取替が83万円であります。

【教育費】

問39　子ども支援員の謝礼が3,612千円から9,604千円と大幅増となっておりますが、支援員の人数、配置先、仕事内容について教えて下さい。（Ｐ345　教育指導課）

答39　　子ども支援の配置先等につきましては、各校の実態に応じて、一小80回、二小120回、三小80回、四小80回、五小60回、六小80回、七小80回、八小120回、九小80回、十小120回の配置予定です。

仕事内容につきましては、通常の学級で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の情緒面の安定及び学校生活又は集団生活への適応を図ることを目的に、以下の5点となります。

（１）支援を必要とする児童･生徒からの相談や話し相手となること。

（２）支援を必要とする児童・生徒に対して、授業中や休み時間の付き添い、行動観察により当該児童・生徒が抱えている課題の原因や気づきを担任に伝え、一斉指導の中で活かせるようにすること。

（３）学級担任等と協力して支援に役立つ対応方法の検討、実践を行う。

（４）支援員は、毎回、その日の活動内容について、子ども支援員派遣記録書を作成し、学級担任へ提出し情報の共有化を図る。

（５）活動にあたっては、学校長及び担任等の指示に従うことを原則とする。

以上となります。

問40　新形コロナウイルスが児童・生徒の間で蔓延し、多くの学校で学級閉鎖が実施されておりますが、GIGAスクール事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。また、端末保守委託料として38,676千円お計上がありますが、端末の使用状況、リモート授業の状況、現時点で見えている課題と対策についてどのように考えているのでしょうか。（Ｐ353　教育指導課）

答40　　ＧＩＧＡスクール事業につきましては、「いつでも、どの場面でも、誰でも１人１台端末を使う」ことを目指し、様々な教科の授業において、端末が活用されております。また、授業参観や学校行事のオンライン配信など、授業以外の場面においても、端末の活用が見られました。さらに、端末の家庭への持ち帰りと活用が進み、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等においても、リモート授業が実施されております。現時点における課題については、全ての教員が端末を効果的に活用できるようにすることと、児童・生徒が端末を利用する際、適切で責任のある行動を身に付けていくことが挙げられます。

対策としましては、先進的取組や研究成果を市内全校に普及啓発するなどにより、教員のＩＣＴ活用スキルを向上するとともに、児童・生徒へのデジタル・シティズンシップ教育の充実を図ってまいります。

問41　図書購入費として17,541千円から26,050千円と増額されておりますが、その要因はどのようなところにあるのでしょうか。また、選書に関する方針等あれば教えて下さい。（Ｐ399　中央図書館）

答41　　図書購入費の増額についてでありますが、令和4年度から地区図書館に指定管理者制度を導入することにより、これまで独立した事業費としていた桜が丘図書館事業費及び清原図書館事業費が廃止となりました。指定管理者制度導入後も、資料購入については市が責任を持つという観点から、これまで地区館の事業費で計上していた図書購入費及び消耗品費に計上していた雑誌等購入費について、中央図書館事業費に組み替えたことにより、購入費が増額となったものであります。

また選書に関する方針等についてでありますが、令和2年に改訂した「東大和市立図書館資料収集及び除籍方針」に基づいて選書等を行っております。こちらは図書館ホームページにて公開しております。

国民健康保険事業特別会計

歳　　入

問42　国民健康保険の加入率の推移はどのようになっていて、加入率を引き上げるために、市はどのような策を講じているのでしょうか。（Ｐ13　保険年金課）

答42　　７５歳到達による後期高齢者医療制度への移行者の増加や、被用者保険の適用拡大の影響により、国民健康保険の加入者は減少の傾向が続いております。国民健康保険は法令上、他の公的医療保険に加入のない方を被保険者としており、国民皆保険を下支えするものでありますことから、加入率を高めるための特段の取り組みは行っておりません。

【参考】特別会計予算参考資料からの抜粋　　　　　　　　　　　　（人、％）

問43　原稿の国民健康保険制度において、どのような課題があり、制度の存続のためにどのような手立てを講じていく必要があると考えているでしょうか。（Ｐ13　保険年金課）

答43　　国民健康保険は、加入者の年齢層が高く、所得水準が低い、一人あたり医療費の水準が高い等の構造的課題があり、被用者保険の適用拡大が進むことで、この課題が深刻化する可能性があります。
市としましては、国民健康保険の構造的課題の改善について、東京都市長会を通じて、東京都に対し、国や東京都への公費拡充や、国への公的医療保険の一本化の要望を続けてまいりたい、と考えております。

問44　国民健康保険税の歳入を対前年113百万円ほどの増と見込んでおりますが、数値算出の根拠はどのようなところにあるのでしょうか。（Ｐ13　保険年金課）

答44　　国民健康保険税の現年分において、令和４年度の一人あたり５．５２％の保険税率改定が反映されております。令和４年度の課税所得見込みに、改定税率や、直近３年度の最高収納率（９５．７％）を反映して計上された保険税額によって保険税歳入を計上しておりますことから、令和３年度当初予算比で増となったものと、認識しております。

介護費用保険特別会計

歳　　出

問45　一般介護予防事業の東大和元気ゆうゆう体操について、現在の参加者はどのくらいいるのでしょうか。また、市はこの体操をどのくらいにまで広めていきたいと考えているのでしょうか。（Ｐ67　地域包括ケア推進課（高齢介護課））

答45　　東大和元気ゆうゆう体操の参加者につきましては、令和２年度末現在、市内の１８の体操会場で約５４０人の方が参加されております。なお、体操の拡充につきましては、具体的な数値目標は掲げてはございませんが、東大和元気ゆうゆう体操は市民と共に作り上げた全国的にも珍しいご当地体操でございますことから、多くの方に認知され、取り組んでいただけるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

問46　東大和元気ゆうゆう体操普及推進事業補助金として500千円の計上がありますが、補助金の目的はどのようなところにあるのでしょうか。また、過去どのような使われ方をしてきたのでしょうか。（Ｐ67　地域包括ケア推進課（高齢介護課））

答46　　この補助事業は、東大和元気ゆうゆう体操の普及を通して市民の運動習慣の定着を推進し、介護予防・健康寿命の延伸を図ることを目的に、東大和市介護予防リーダー会に対しまして、補助を行うものでございます。これまで、平成３０年度及び３１年度並びに令和３年度の３か年において、同様の補助を行っており、東大和市介護予防リーダー会により、「東大和元気ゆうゆう体操フェスタ」や「東大和元気ゆうゆう体操の解説講座」等が実施されたものであります。令和３年度までは、東京都市長会の助成金を財源としたものでしたが、この財源措置が終了した令和４年度においても、介護保険事業特別会計において事業予算を計上し、事業の継続を図るものであります。

問47　東大和元気ゆうゆうポイントの使い勝手が悪いという声がリーダーさんたちからよく聞こえてきます。市で認識している声としてどのよう宇なものがあるのでしょうか。また、シニアが活躍できるまちの実現に向けて、市はどのような対策を講じていこうとしているのでしょうか。（Ｐ67　地域包括ケア推進課（高齢介護課））

答47　　東大和元気ゆうゆうポイント事業に関しては、介護予防リーダーの方々から、「体操普及という目的を果たすための補助的なものであるべき」や「ポイント付与の際のスタッフの負担が大きい」などのご意見をいただいております。　　ポイント付与の対象となる活動は、東大和元気ゆうゆう体操をはじめさまざまな介護予防活動を想定しており、また、ポイントの付与のための押印など、事業の実施には、介護予防リーダーのご協力が必要となります。コロナ禍により高齢者のフレイルや認知症のリスクは高まっており、この事業の意義は高まっておりますが、こうしたことを丁寧にご説明して、この事業に対する介護予防リーダーの皆様のご理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
また、自宅における活動にもポイントを付与するなど、コロナ禍においても、市民の介護予防活動の維持のために創意工夫をしております。こうした取組みをとおして、高齢者の健康寿命の延伸が進み、シニアの活躍するまちづくりにも役立つものと考えております。

下水道事業会計

収　　入

問48　下水道使用料による収入を約1,360百万円と見込んでおりますが、使用料の改定検討の予定はあるのでしょうか（P11　下水道課）

答48　　下水道使用料につきましては、東大和市第５次行政改革大綱に基づく令和３年度の見直しのための検討は、新型コロナウイルス感染拡大の傾向を受け、今後の状況が不透明であること等を総合的に判断し、実施を見送ることとしました。令和４年度以降につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、判断することになると考えております。

支　　出

問49　Ｐ41の管渠等補修工事費として40,110千円の計上がありますが、現時点で決定している地域等があれば教えて下さい。また、Ｐ51の公共下水道管渠等工事費としての107,276千円の計上についてもお願いいたします。また、基本的なことですが、この2つはどのような理由で区別されているのでしょうか。（Ｐ41、Ｐ51　下水道課）

答49　　予算書41ページ、管渠費、工事請負費の管渠等補修工事費（4,011万円）につきましては、都道の道路補修工事に伴う人孔調整工事や、芋窪、狭山及び清水の一部につきまして、下水道施設への雨天時浸入水の防止を図るための雨天時浸入水対策工事などを予定しております。

また、予算書51ページ、管路改良費、工事請負費の公共下水道管渠等工事費（1億727万6千円）につきましては、公共下水道ストックマネジメント事業として実施する管渠改築工事として、西武団地内及び第２光ヶ丘団地内の一部につきまして工事を予定しております。また、湖畔１丁目のマンホールポンプ改築工事などを予定しております。なお、予算特別委員会資料として、下水道事業会計管渠布設等工事予定　箇所　図を作成しておりますので、ご参考としていただきたいと存じます。

公営企業会計における区分により、管渠費（収益的支出）につきまして　　は、下水道施設を維持するための修繕などの費用を予算計上し、管路改良費（資本的支出）につきましては、下水道施設の整備や下水道施設の改良などの費用を予算計上しております。

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