根岸としひこが初当選以来、作成している活動報告紙です。どうぞご覧ください。また、ご意見ご要望もございましたら是非お寄せください。

議会報告
令和3年第3回定例会は、9月1日(水)に開会、初日は、議案審議、陳情の付託等が行われ、2日(木)から8日(水)までが一般質問、9日(木)から13日(月)が常任委員会、14日(火)と15日(水)の両日に決算特別委員会が開催、最終日の17日(金)に、追加議案の審議と常任委員会報告、議員提出議案審議が行われ、17日間の会期を終了しました。また、一般質問に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響から、質問者は、50分を目途に行うということで実施されました。
主な議案審議
①条例関連4件
・東大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例
・東大和市における個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
・東大和市税条例の一部を改正する条例
・東大和市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
以上4件が上程され、いずれも原案通り可決と決しました。
②補正予算
令和3年度の9月補正予算は、新型コロナウイルスワクチンの接種期間延長に係る費用、谷里保育園の本園改修に伴う費用、キャッシュレス決済による消費活性化事業に係る費用、小中学校体育館の屋根改修工事費用、民間保育園運営委託補助、コロナ対策、学校給食センター関連等で、約2億円の増額計上が提案され、原案通り可決されました。
主な内容は以下のとおりです。
・医療的ケアを必要とする児童を受け入れる体制の整備として看護師等の増配置等に係る委託料(15,903千円)
・教育指導管理事務費として、感染症の影響で出席停止となった児童・生徒のサポートに係る経費(9,689千円)
・旧第一・第二学校給食センターの解体費用(146,263千円)
補正予算については、毎議会上がってくるものですが、その使途についてはしっかりと確認した上で、市民の皆様へ情報提供していきたいと思います。
一般質問
私の今回の一般質問は、
1.東大和市の防災について
2.図書館行政について
2点に関し、市の考えを伺いました。
まず、東大和市の防災についてでは、市内に潜む自然災害リスクの認識を確認し、その防災・減災対策について質問しました。市からは、特に地震リスクに関して、首都直下型地震発生の際、予想されるマグニチュードは7.3、震度は6強で、建物全壊が774棟、焼失棟数が2,404 棟、死者は80人を見込むとの答弁がありました。また、最近の集中豪雨による道路の冠水被害の現状と対策については、浸水被害の軽減のための雨水浸透施設の設置、雨水排水施設の能力確保のための清掃等を実施している他、空堀川流域の南部地域の浸水対策として、東京都の施行による空堀川上流雨水幹線整備事業が進められている、との答弁がありました。
次の図書館行政については、図書館の役割と機能に対する市の考え方、現在の市立図書館に対する市の評価について、市の考えを伺いました。市からは、日本図書館協会が令和2年8月に公表した、公共図書館修景の平成31年度分において、人口8万人以上、10万人未満の自治体のうち、貸出し冊数で全国9位、予約受付件数で全国6位となっており、高く評価している。現在中央図書館、清原・桜が丘の分館を合わせて約47万冊の蔵書があり、図書館の機能と役割については、資料の収集、保全、保存により、知識や記録を将来に、東大和市市民に受け継ぐこと、利用者が求める資料や情報を提供することにより、知る自由を保障し、生涯学習を支援することであるとの答弁がありました。この市立図書館は、私個人的に、開館前から蔵書貸出しのための登録作業に、関わらせていただき、図書館司書資格を取るための図書館実習においては、みずうみ号に乗車をして市内を回らせていただいた経験のある、非常に思い入れの深い施設です。今後更なる市民サービスの向上を期待したいと思います。
厚生文教委員会
令和3年9月10日(金)13:30~、厚生文教委員会か開催されました。今回は、低所得者の高い国民健康保険料軽減を求める陳情、市立狭山保育園の段階的廃園までに現存しているクラスの新規入園者停止の撤回を求める陳情、市立狭山保育園の段階的廃園に対する在園児保護者への十分な説明及び保護者との意見交換の場の設定を求めることに関する陳情、市立狭山保育園のあり方の検討に関する陳情、市立狭山保育園の段階的廃園の検討に伴う保育士へのハラスメントの実態調査の実施及び結果報告を求める陳情の陳情5件の審査を行いました。審査の結果、いずれも不採択と決しました。また、所管事務調査については、「社会的孤立におけるひきこもり支援の取り組みについて」を調査することに決定しました。
決算特別委員会
9月14日(火)と15日(水)の両日、決算特別委員会が開催され、令和2年度の一般計及び4特別会、下水道事業会計の決算及び下水道事業会計の剰余金に係るについて審査を行い、いずれも賛成多数で認定されました。令和2年度の決算数値は、以下のとおりです。
(単位:千円)
予 算 | 歳 入 | 歳 出 | 単年度収支 | |
一 般 会 計 | 45,095,621 | 44,297,968 | 42,305,196 | 1,992,772 |
国民健康保険事業※ | 8,932,694 | 8,628,203 | 8,358,085 | 270,118 |
土地区画整理事業※ | 8,746 | 8,684 | 7,426 | 1,258 |
介護保険事業※ | 8,319,200 | 7,636,650 | 6,944,391 | 692,259 |
後期高齢者医療※ | 2,180,601 | 2,185,909 | 2,142,298 | 43,611 |
合 計 | 64,536,862 | 62,757,414 | 59,757,396 | 3,000,018 |
下水道事業会計 | 予 算 | 決 算 | ||
収益的収入 | 1,774,229 | 1,805,525 | ||
収益的支出 | 1,790,805 | 1,681,870 | ||
資本的収入 | 637,358 | 586,747 | ||
資本的支出 | 1,110,667 | 1,046,037 |
令和2年度の決算は、一般会計で、歳入は前年度比32.5%の増となりました。これは、コロナ対策の一環で、国からの補助が大きな要因となっております。歳出については、特別定額給付金事業により、総務費の計上が約121億円、対前年で約87億円の増となりました。また、教育費では、GIGAスクール事業として、児童・生徒に1人1台のタブレット端末の費用約658百万円の計上があり、対前年で約16億円の増となりました。実質収支は約19億円の黒字となり、令和2年度より公会計に移行した関係で、下水道事業会計を除いた、4特別会計を合算した単年度収支も、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた後の金額で、約29億円の黒字となりました。一方で一時的なものとのことですが、経常収支比率は、前年度の96.6%から4.5ポイント改善し、92.1%となりました。予算の執行については、今後も無駄な支出がないように注視していきたいと思います。
下水道事業会計については、令和2年度から発生ベースの公会計に移行したことで、契約済みだが未払いのもの、調定済みだが未収となっているものが含まれているため、収入と支出のバランスが合わず、一般会計等の表記とは異なり、ちょっとわかりにくい記載になっています。
以下、質疑の内容について、いくつかご紹介いたします。
問 経常収支比率が96.6%から92.1%と4.5ポイント下がった要因は何か。
答 分母となる経常一般財源等は、地方消費税交付金や普通交付税等の増に伴い増額となった。また、分子となる部分では、感染症の影響に伴う医療機関の受診控え等による扶助費の減や、下水道事業が公営企業会計に移行したことが要因として挙げられるが、今回の改善は一時的なものであり、今後も厳しい状況が続くと分析している。
問 市税の不納欠損額、収入未済額がいずれも前年を下回り大きく改善しているが、その要因について伺う。
答 収納率向上の要因としては、納税管理及び徴収補助等業務委託の導入を契機にした「利便性向上を目指した収納対策を含む戦略的な現年課税分対策」並びに、「計画的な滞納整理の実践」が挙げられると考えている。
問 新型コロナ感染症の影響により、多くのイベントにおいて中止を余儀なくされが、イベント再開の基準について伺う。
答 イベントの開催の可否については、国による緊急事態宣言及び東京都の緊急事態措置等に基づき方針を決定している。
問 民間保育園運営委託・補助事業で、保育士不足を解消するために、今後さらに充実が必要と考えられる支援策は何か。
答 東大和市私立保育園園長会と共催している「保育園のおしごと」説明・相談会について、より多くの採用に繋がるよう、場所や日程、また、内容について、園長会と意見を出し合い検討しながら、保育士の処遇改善と併せて実施していきたい。
問 年齢別人口構成で、人口ピラミッドのアンバランスを解消するために、市はどのような施策を立て、どのように取り組んでいるのか。
答 全体的に、少子高齢化が進展している。市では、「日本一子育てしやすいまち」を目指し、子ども子育て支援施策を重要施策に位置付け、子育て世代の転入の促進、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備などの取組を今後も進めていく。
問 GIGAスクールサポーターは、どこに配置されているのか。また、具体的な支援内容は。
答 教育委員会に1名を配置し、教育情報セキュリティ対策基準の策定にあたっての助言や、ICT活用における教員のワーキングループ等での講義の実施等を行っている。
